李明博政権は、2008年2月25日の発足当時、高い国民的期待を背景にスタートを切った。しかし、政権発足1年目である2008年6月初旬には、大統領の国政支持率がプラス16.9%まで下落するという前例のない危機に直面した。この数値は単なる人気低下を超え、政権が掲げた主要公約の見直しと大規模な人事刷新を余儀なくさせるほどの大きな政治的影響力を伴っていた。このように50%台を上回っていた支持率がわずか半年も経たないうちに10%台まで崩壊した経緯は、単一の出来事によるものではなく、通商交渉の手続き的正統性をめぐる論争、食の安全に対する懸念、そしてそれに対する強硬な対応が連鎖的に結びついた結果として分析される。
発足当初の支持率維持と4月の転換点
発足直後の李明博政権の国政支持率は、比較的堅調な推移を見せた。世論調査機関であるリアルメーターの週次調査結果によれば、2008年3月第1週から第4週までの肯定的評価は平均52.5%台を維持していた。新政権の経済成長重視路線に対する期待が世論の基盤を形成していたことを示唆する局面である。
しかし、この流れは4月を境に急激な反転を迎える。2008年4月第4週には47.2%まで落ち込み、初めて40%台後半に後退した支持率は、4月第5週に35.1%、5月第1週には25.4%へと急落を記録した。この時期の支持率崩壊の導火線となったのは、米国産牛肉の輸入開放問題であった。政府は2008年4月19日、韓米FTA（自由貿易協定）の国会批准を条件として掲げ、牛肉の全面開放と検疫基準の引き下げを骨格とする第2次交渉を妥結した。この際、交渉に関する主要文書の閲覧が国会議員にのみ限定的に許可されたため、「密室交渉」という批判世論が急速に広まった。
| 時期 | 肯定的評価 (%) | 否定的評価 (%) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2008年3月（1～4週平均） | 52.5 | - | 発足当初の支持率維持 |
| 2008年4月第4週 | 47.2 | - | 下落傾向の開始 |
| 2008年4月第5週 | 35.1 | - | 急落の開始 |
| 2008年5月第1週 | 25.4 | - | 心理的な支持ラインの割れ |
| 2008年6月第1週 | 16.9 | 77.6 | 政権発足1年以内の最低記録 |
ロウソクで火がついたデモと公権力との衝突による影響
政府の交渉内容に対する不信感は、メディアを通じてさらに増幅された。2008年4月29日にMBCの『PDノート』で関連放送が行われた後、オンラインを中心に抗議の声が広がり、これは5月2日の清渓広場での初のロウソク文化祭の開催へとつながった。当初は平和的な文化祭の様相を呈していたデモは、時間経過とともに街頭デモへと激化していった。
支持率急落がもたらした政策路線の全面的修正
支持率16.9%という前例のない危機的な状況は、政策路線の全面的な軌道修正を余儀なくさせた。李明博大統領は2008年6月18日の対国民謝罪声明を通じて正面突破を試み、その過程で主要公約の一つであった「朝鮮半島大運河」事業の撤回を宣言した。代わりに政策的な柔軟性を与える性格を持つ「4大河川整備事業」への転換を発表し、国政の推進力を回復させようとした。また、青瓦台（大統領府）の秘書陣と内閣の大幅な再編という強硬手段に出た。
牛肉交渉の面でも、原点に立ち返った再検討が行われた。政府は2008年6月21日、米国との追加交渉を通じて、「30か月未満年齢検証品質保証評価（QSA）プログラム」の適用を骨格とする輸入衛生条件を確定した。この措置は、消費者の信頼回復が確認されるまでの間、30か月以上経過した牛から生産された牛肉が発見された場合、全量を返送することと定めた。当時の鄭雲燦農林漁食品部長官は、今回の交渉が国益と国民の意思が反映された案が策定されたことを「安堵している」と評価した。
ロウソクデモの終息と残された社会的課題
政権発足1年目の危機克服を象徴する8月15日の光化門100日記念ロウソク集会（約5,500人参加）を最後に、米国産牛肉反対の大規模デモは事実上の幕切れを迎えた。集会の長期化とデモ過程における暴力化現象、そして市民社会の疲労感が重なり合った結果と受け止められている。
しかし、当時のデモの遺産は即時的な政策変更にとどまらなかった。2008年のデモ隊が要求した夜間集会の自由に関連する憲法的な争点は、その後、2016年の「国政壟断（チェ・スンシルゲート）」関連のロウソク集会における平和的な集会文化の醸成につながる土台になったと分析される。2008年のロウソク集会は、夜間屋外集会禁止条項に関する憲法不合致決定やインターネット放送文化の成長など、韓国社会の複数の構造的変化を加速させる契機として歴史に記録されている。
金融危機対応で浮き彫りになった政権運営の裏側
政治的支持率の急落という暗い状況の中にあっても、経済分野では別の流れが展開されていた。2008年のグローバル金融危機という前例のない経済的衝撃の中、李明博政権は高為替レート政策などを通じて、相対的に安定したマクロ経済回復を実現した。
2009年には主要先進国の中で唯一プラス成長率を記録し、2010年には6.1%の経済成長率と417億ドルの貿易収支黒字を達成した。これはOECD諸国の中で最速の回復ペースに相当する数値であり、GDP成長率も-4.5%から0.2%程度へと反転させることに成功した。こうしたマクロ経済指標上の回復傾向は、2008年に支持率の最低点（16.9%）まで落ち込んでいた李明博大統領が、2009年12月第5週の調査で肯定的評価48.1%を得て再度否定を上回り、2年目に回復基調を見せる重要な背景要因として作用した。
2008年の支持率崩壊が残した政治的構造
結論的に言えば、2008年の李明博政権の支持率崩壊は、特定の案件に対する反発ではなく、政府と市民間の「対話と信頼」の破綻が、公約の白紙化と大規模な内閣再編という構造的損失をもたらしたという点で重要な示唆を含んでいる。当時「明博山城」と呼ばれた警察によるコンテナ壁の設置は、政府と市民社会の間の距離感を象徴するイメージとして残った。
李明博政権はその後、貿易規模世界8位入り（2012年）や2011年に世界9番目となる「貿易1兆ドル」達成など、グローバル経済危機への対応においては目に見える成果を収めた。しかし、政権発足初期の支持率急落を経験した後の政局掌握の方法や対話の方法に対する歴史的再評価は、今日においても多様な視点から続けられている。
